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by nqm3u0ycmn
 新型インフルエンザ発生時に、入国時検査の強化など各国が実施した「水際対策」の効果について、日中英の国際チームが26カ国・地域の発症状況を解析した結果、「新型インフルエンザの国内流行を遅らせる効果は極めて限定的で、統計学的に意味のある効果はなかった」との結論を英国の感染症専門誌に発表した。新型インフルエンザの世界各国の実態をもとに、水際対策の効果が検証されたのは初めて。

 チームは、アジア、欧州、北米、南米、豪州、中東の計26カ国・地域の水際対策の実施状況を調査。最初の確定患者の発症日から、発症原因となった接触者を追跡できなくなった日までの間を、「流行開始を遅らせた期間」として計算した。

 その結果、水際対策として「機内検疫」「健康申告書の記載」「せきなど症状の有無の調査」「自動体温感知器(サーモスキャナー)設置」のうち一つ以上実施した国(21カ国・地域)と、全く実施しなかった国(5カ国)の間で、流行開始が遅れた期間の差は7〜12日と短く、統計学的に違いはないと判断されるレベルだった。

 チームの西浦博・科学技術振興機構さきがけ研究員は「日本は発生当初、機内検疫など厳格な水際対策を実施したが、対策にかける人やカネとのバランスを考えれば、水際対策の実施を正当化することは難しいだろう」と話している。

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# by nqm3u0ycmn | 2010-04-05 23:27
 中国製冷凍ギョーザ中毒事件の容疑者逮捕を受け、警察庁は、中国警察当局からの追加の情報提供要請に備え、千葉、兵庫県警の共同捜査本部に準備を指示した。捜査の進展をにらみつつ、情報交換のため中国に捜査員を派遣する見通しだ。

 中国との間では犯罪人引き渡し条約が締結されていないため、日本への身柄の引き渡しは難しい。警察庁幹部は「中国の法律に国外犯規定があれば、代理処罰を求めたい」と話す。

 だが、日本で発生した事件で呂容疑者を中国で処罰するには高いハードルがある。国外犯規定があったとしても、日本に対する強い恨みなど「犯意」の立証が必要になってくる可能性があるためだ。警察庁は今後も、中国捜査当局と連絡を取り合い、情報の交換を緊密にする方針だ。【千代崎聖史】

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# by nqm3u0ycmn | 2010-04-01 04:09
 東京・東池袋のサンシャイン国際水族館で今月14日に誕生したラッコの赤ちゃんが死亡した。死亡したのは21日で生後わずか1週間での出来事だった。

 同館によると、ラッコの赤ちゃんは14日午後10時すぎ、同館の雄ラッコ「ルーチ」と雌ラッコ「ミール」の間に誕生。当初はミールの母乳を飲むなど順調に育っていたが、公開を検討しはじめた20日午後になって体調を崩し、21日午後3時半ごろ、スタッフの看護も実らず死亡した。

 このため、同館ではミールの健康状態を安定させるためとして、ラッコの一般公開を見合わせており、健康面の心配がなくなった段階で再び公開する予定。

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# by nqm3u0ycmn | 2010-03-30 00:56
 民間の小型航空機43機が20日、在日米軍横田基地(東京都)に集結した。「横田空域」と呼ばれる管制権を持つ横田基地が、低高度空域を飛行する国内の自家用小型機のパイロットらに呼び掛けた空中衝突防止会議。2回目の今回は、相互理解を深めるために、参加者に小型機での基地乗り入れが許可された。横田基地に日本の民間機の着陸が認められたのは初めて。

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 横田空域を巡っては06年10月に日米両政府の返還交渉が成立し、空域の約2割が日本側に返還され、民間航空機の運航障害が大幅に緩和された。横田基地も安全運航のために長年、小型機の防止会議の開催を求めていた。

 小型機のパイロットなどで組織するNPO(非営利組織)「AOPA JAPAN」(渋谷区、今橋一成会長)が日本側の窓口となり、1月10日に日米双方からパイロット、管制・運航関係者ら約150人が参加して基地内で第1回の会議が開かれ、今回で2回目。

 同NPOの畑仲紀子事務局長は「相互に疑問に思っていたことが解決するなど有意義な会議。今回は乗り入れが認められるなど、基地側の柔軟な対応に感謝している」と話している。【青木純】

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# by nqm3u0ycmn | 2010-03-27 16:57
 「ヤミ専従が広がり、根深い実態があった」――。

 国土交通省・北海道開発局で23日、4000人以上の職員が「ヤミ専従」など勤務時間中の組合活動をしていたことが明らかになった。違反の実態を指摘した第三者委員会の報告書は、昨年8月の衆院選前、「全北海道開発局労働組合」(全開発)が組合員に、知り合いの名前などをカードに書かせるなど政治色の強い活動をしていたことも指摘し、問題の深刻さを浮き彫りにした。

 この日、国交省が公表した第三者委員会の報告書などによると、全開発は昨年7月頃、連合の要請を受けて一部の組合員にカードを配布、勤務時間中に知人の住所や名前を記入させていたが、この直後、同開発局のヤミ専従の問題が表面化したことなどから、カードは連合に提出されなかった。

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# by nqm3u0ycmn | 2010-03-26 10:23